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令和3年度に、厚生労働省が実施した「能力開発基本調査」をご存じでしょうか？
企業調査・事業所調査・個人調査の3種類があり、その結果が厚生労働省のWEBサイトで公開されました。

この調査は、日本の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を明らかにし、人材開発行政に資することを目的として実施しているものです。

• （１）企業の概要
• （２）ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用
• （３）能力開発の実績・見込み
• （４）労働者に求める能力・スキル
• （５）事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者
• （６）教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況

【企業調査】 　１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は50.5％(前回50.0％) 　２　ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は1.2万円(同1.5万円) 　　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は0.3万円(同0.3万円) 　３　教育訓練休暇制度を導入している企業は9.7％(同8.9％) 　　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.5％(同6.8％)   【事業所調査】 　１　計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は59.1％(同56.9％）、 　　　正社員以外に対して実施した事業所は25.2％(同22.3％) 　２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は76.4％(同75.0％) 　３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.8％(同37.8％）、 　　　正社員以外に対して導入している事業所は29.7％(同24.9％)   【個人調査】 　１　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は30.2％(同29.9％) 　　　・雇用形態別では「正社員」(38.2％)が「正社員以外」(15.8％)より高い 　　　・性別では「男性」(36.3％)が「女性」(23.4％)よりも高い 　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(23.5％)が最も低く、 　　　「大学院（理系）」（61.4％)が最も高い 　２　自己啓発を実施した労働者は36.0％(同32.2％) 　　　・雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(20.4％)より高い 　　　・性別では「男性」(42.7％)が「女性」(28.1％)よりも高い 　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(23.9％)が最も低く、 　　　「大学院（理系）」（71.5％)が最も高い

もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

気になったのことは、OFF-JTを受講した人が、個人調査では30％であったことと、自己啓発等を実施した人では36％だったことです。